第一総合警備保障の人材育成
常に警備員の資質技能等の向上を目指し、警備業法に定められた教育のほか、当社独自のシステムによりお客様のニーズに合った警備員を配置できるよう日々努力しています。さらに、当社では東京都警備業協会の施設・雑踏・交通誘導・貴重品警備1級特別講習講師が複数在籍し、警備員の指導・教育する立場の社員教育にも力を注いでいます。
教育プログラム
安心の教育システム
新任教育、現任教育、現場教育、巡察指導を柱として警備員教育を行っております。
分かりやすく、更には興味を持ってもらえる様なカリキュラムを組んでいる為、未経験者でも安心して警備員を目指すことが出来ます。新任教育を終えてからも、巡察や現任教育を通じてサポートしていきます。
研修制度
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新任教育とは
- 新たに警備業務に従事する警備員は20時間以上の法定教育を受けることが警備業法により定められています。当社では、基本教育7時間、業務別教育13時間、計20時間の教育を3日間のカリキュラムで行います。警備員として、現場に立つ上で必要な心得や、資質の向上などを分かりやすく教育しています。
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現任教育とは
- 年ごとに10時間以上の法定教育を受けることが警備業法により定められています。当社では現任教育の一環として、防災教育にも力を注いでいます。火災や地震その他災害等が起こった際、被害を最小限にする為には、迅速かつ適正な初期活動が必要となります。そのような事態にも冷静に対応出来る様、自動火災報知設備や消火栓等の設備を実際に使用し防災教育を行っています。
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巡察指導・現場教育
- 新任教育終了後も各現場へ当社の教育責任者が巡察し、隊員の方とコミュニケーションをとりながら指導やサポートを行っています。また、現場に入ってからは日々の業務はもちろんのこと、資格取得に向け隊員同士切磋琢磨し、知識及び能力の向上を図っています。
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審査会への参加
- 事業所ごとに編成された自衛消防隊が、消火・通報・避難誘導など一連の消防活動の操法を競う大会です。当社では隊員個々のスキルアップを目指して積極的に審査会へ参加しています。2016年度は野方消防署管内で優勝、2019年度は丸の内消防署管内において警備隊部門で優秀賞を収めました。
講師・有資格者について
警備員教育講師
- 交通誘導警備1級特別講習講師
- 3名
- 施設警備1級特別講習講師
- 2名
- 雑踏警備1級特別講習講師
- 2名
- 貴重品運搬警備1級特別講習講師
- 2名
警備業務関連資格者
- 警備員指導教育責任者(1・2・3・4号)
- 148名
- 施設警備1級
- 24名
- 施設警備2級
- 145名
- 交通誘導警備1級
- 12名
- 交通誘導警備2級
- 165名
- 雑踏警備1級
- 24名
- 雑踏警備2級
- 85名
- 貴重品運搬警備1級
- 1名
- 貴重品運搬警備2級
- 7名
- 防災センター要員
- 193名
- 自衛消防業務
- 192名
- 自衛消防技術認定
- 126名
- 防災管理者
- 8名
- 防火管理技能者
- 9名
- 応急手当普及員
- 9名
- 上級救命技能認定
- 142名
- 普通救命技能認定
- 5名
- 甲種防火管理者
- 20名
- 運行管理責任者
- 2名
- セキュリティープランナー
- 1名
- セキュリティーコンサルタント
- 1名
- サービス介助士
- 7名
令和6年3月31日現在